「現在まで長野新幹線として稼働してきた功績も十分にあり、名称に長野の文字を残す事は大いに検討する余地のあること」とし、長野県側に対して歩み寄るような形をとっている。また東海道・山陽新幹線（歴史的経緯から新大阪駅を境に会社と路線名が異なる）のように上越駅を境に会社ごとに路線名を変えることについても検討されているが、現時点では未定である。なお、東京駅と大宮駅以遠の各駅との間の特急料金は、東京駅発着の営業キロは使用せず、上野駅発着の営業キロで算出した特急料金に200円を加算した額となっている。軽井沢午前7時5分発長野行き「あさま599号」、平日のみの運行の列車に限り、運賃と特急料金を合わせて、軽井沢駅発が1800円（通常料金は3070円）、佐久平駅発1500円（同2740円）、上田駅発は1000円（1410円）。割引幅は45%から29%となる「朝イチあさま切符」を2005年夏から発売している。尚、群馬県と長野県との県境付近は並行在来線が廃止されたため、鉄道での県境越えは普通列車が無く特急料金が必要な当新幹線のみとなっている。
しかし、上越線支線・博多南線と同様に特急料金不要の特例は無い。待避線がない安中榛名駅・佐久平駅・上田駅には、ホームドアが設置されている。安中榛名駅から長野駅までの各駅はホームの長さが12両分 (310m) あり、1998年2月の長野オリンピックの臨時輸送用に200系F80編成（12両編成）が長野駅乗り入れを行ったときに使用された部分であるが、2008年現在の長野新幹線乗り入れ車両はE2系、一部のE4系ともに8両編成のため、長野駅では前の4両分が、それ以外の駅では前後の2両分ずつが使用されていない。すべての駅において使用されてない部分については柵と立ち入り禁止の札が設置されており、立ち入ることができない。東京駅 - 長野駅間（一部列車は東京駅 - 軽井沢駅間）に「あさま」号が運転されている。車両はE2系N編成が使用される。多客期にはE4系による「Maxあさま」も運転される。Maxあさまは軽井沢駅 - 東京駅間上りのみの運転。なお、E4系には長野駅まで乗り入れ可能な車両がある（P81、P82編成が該当）。
長野新幹線用のE2系N編成は、東北新幹線の「はやて」などで使用されるE2系J編成と同一のように見えるが、帯の色、エンブレム、編成両数などの差異があるため、現在では基本的に運用は分離されている。長野電鉄株式会社は、長野県北部地域に路線を持つ中規模地方私鉄で、ながでんグループの中核企業である。須坂や中野といった千曲川東岸地域（河東地区）と国鉄線の接続による産業輸送近代化を目的とした「河東鉄道」を発祥とし、その後県都である長野との接続を図るべく「長野電気鉄道」を設立し須坂駅 - 長野駅間を開業、両社を統合して発足したのが現在の長野電鉄である。山の内線開業により湯田中・渋温泉や志賀高原の開発を進めるなど観光開発にも注力し、スキーブームの先鞭となった。長野線は開業当初から長野市内・近郊で複線区間を有し（当時は権堂駅 - 信濃吉田駅間・その後長野駅および朝陽駅まで複線延伸）、複線区間では20 - 30分毎の高頻度運転を続けており、都市内鉄道としての性格も強かった。
戦後は長野市の都市計画において長野都市圏の大動脈として位置付けられ沿線の開発も進み、また長野市と須坂市・中野市を結ぶ都市間路線としての機能も強くなったことから観光色は若干弱くなっていたが、新型特急用車両の導入により観光輸送にも改めて取り組んでいる。開業線のほかに木島から野沢温泉、湯田中から渋・安代までの具体的な延伸計画や「善光寺平環状線構想」と称された河東線 - 飯山鉄道（現JR飯山線） - 千曲川西岸線（豊野・長野 - 屋代）の直通運転という雄大な構想もあったが、ともに実現せず今に至る。かつては直営でバス事業も行っていたが1987年（昭和62年）3月より一部路線を順次、長電グループの子会社に移管し、1995年（平成7年）10月には残るバス事業を長電バスに分社した。2002年（平成14年）4月1日に河東線の一部区間（信州中野駅 - 木島駅間、通称「木島線」）が廃線となるなど、他の地方鉄道同様、厳しい状況下にある。2007年（平成19年）7月には志賀高原の開発事業のうち、奥志賀高原の事業が投資会社のユニファイド・パートナーズへ譲渡された。
列車無線に誘導無線を採用していた。これは空間波無線では、長野 - 本郷間の地下線内において支障が生じる懸念があったためで、現在は空間波無線に変更されている。イトーヨーカドー長野店と提携して権堂駅からの「お帰り切符」、イオンリテールが運営するジャスコ須坂店と提携して須坂駅からの「楽々切符」を、買い上げ金額の1割を上限に買い物客に進呈するサービスを実施している。長野日報は長野県諏訪市に本社を置き、南信地方の諏訪地域・上伊那地域を主な配布地域とする地方新聞。そのルーツは1901年創刊の月刊「諏訪新報」で、これは1902年「信濃新聞」と合併「南信評論」となり、後に旬刊→週刊→月6回刊行とサイクルを変更していった。その後太平洋戦争に伴う新聞の統廃合（1つの都道府県につき地方新聞は1紙とする）で1939年に南信毎日新聞を存続新聞とし、各地のローカル紙と統合される。1942年に太平洋戦争の激化に伴う新聞社の統合令で、信濃毎日新聞と統合され南信毎日は廃刊となった。
戦後は南信日日新聞として1945年に復刊。当初は週刊だったが、同年12月に隔日刊（1日おき発行）を経て1946年元日から日刊発行による夕刊専売に移行する。1987年9月1日付を持って朝刊専売紙に変更される。1992年にそれまで同社が展開してきた長野県中・南部のローカル紙9社（伊那日報、駒ヶ根日報、南箕輪日報など）を合併・統合し現在の題字に改める。前身の題字の名残から長野県南信地方（下伊那を除く）の話題が中心となっている。2000年9月22日に日本の新聞社として初めて環境ISO14001の資格を得た。全国郷土紙連合加盟社。2005年、発行部数の低迷等を理由に、塩尻版・木曽版の発行を休止した。なお木曽支局が入居していた建物には、長野日報の撤退直後に、市民タイムスが木曽支局を新たに設置し、市民タイムス木曽版の発行を開始した。紙面の特徴として、地域の行政や人々の暮らし、年中行事などの細かな話題を中心に掲載し、政治的な主義主張の展開はあまりみられない。「お悔やみ欄」は詳細な記述で、本人の顔写真、来歴は、配偶者や子どもの来歴や現在の仕事の内容に至るまで紹介される。
