株式会社山梨日日新聞社が発行する山梨県の県域新聞である。正式な読み方は「やまなしにちにちしんぶん」だが、「やまなしひびしんぶん」と読む人もいる。略称は山日（さんにち）、山日新聞（さんにちしんぶん）など。山梨県での購読率は公称約70%で、県内日刊紙は「山日」1紙が独占している。テレビ・ラジオ番組表は本編とは別に4頁の別冊の「山日テレビガイド」として発行している。また、甲府市の山梨県立図書館には、一時期を除いてマイクロフィルムとして所蔵されている。1872年（明治5年）7月1日、県令土肥実匡の官命で、甲府の書店温古堂の書籍商内藤伝右衛門が「峡中新聞」として創刊。当初は木版の不定期刊行で、県庁学務科員が執筆した県庁広報誌であった。大小切騒動で発行不能に至ったこともあり、有識者による新聞解話会が開かれた。翌年には県令藤村紫朗が発行権を内藤に譲り、「甲府新聞」と改称。活版となり、論説も加わる。1876年（明治9年）には「甲府日日新聞」と改称、中村敬宇（正直）門下の野口英夫を迎え、内藤から経営権を取得し、社内改革を行う。
しばしば新聞紙条例違反に問われ発行停止に陥り、野口が県庁派で山梨保守党に属していたため、民権派の「峡中新報」に押されることもあったが、しだいに政争からは遠ざかり、有志の支援により経営を維持した。第1822号で一時終刊し、1881年（明治14年）1月から現題字へ改変、大正期には『山梨毎日新聞』を引き離し発行部数第1位となった。昭和初期には中央線短縮により中央紙が伸び苦境に立たされた。1922年（大正11年）に社長に就任した野口二郎は、文化・スポーツ事業にも熱心で自らも山梨郷土学会会長も務め、昭和11年8月から昭和42年まで連載された「夏草道中」は現地でのフィールドワークを行い郷土の史跡を調査するもので、発見された文化財も多く郷土史研究に貢献した。また、大正12年には紙面に投稿文芸を選評する「サンデー文壇」（のち「学芸欄」）を設けた。県内には6紙の新聞が発行されていたが、昭和15年には新聞統制で「峡中日報」「山梨民報」などを統合し、翌昭和16年には『山梨毎日新聞』も合併。
昭和20年の甲府空襲では社屋と印刷所を焼失し、資材や人員不足もあり発行困難となったが、『毎日新聞』と協力して東京での発行を続ける。終戦後には東八代郡石和町（笛吹市）に疎開させていた輪転機を運用し、外観が残った甲府市内の松林軒デパートで自社印刷に復帰する。社長の野口は甲府市長も兼任しており公職追放を受ける。戦後には統制令も解除されて自由発行となり、一時は富士急行が大株主で天野久知事を支持する『山梨時事新聞』と部数を競うが、昭和42年の山梨県知事選で支持する田辺国男が当選すると、同年3月には富士急行から所有株式を拾得し『山時』を吸収した。以後、県内日刊紙は『山梨日日新聞』1紙が独占している。このような『山日』一社による地元新聞の独占状況には、山梨県民の多くから「山梨に地元紙が1紙だけというのは好ましくない。」と懸念する声が挙がっている。
2007年1月31日、社説の盗用が外部からの指摘で発覚した。その後の調査で盗用がさらに2001年から15件もあったことが発覚し、野口英一社長は引責辞任したが、しばらくして社長職に復帰した。毎日4ページ立て。新聞休刊日は2日分がそれぞれ分冊される。ただし分冊されない場合もあり、その場合は外側2ページ,内側2ページで分けて2日分掲載する。1ページはその日の山梨・東京の地上波とNHK BS1、BSプレミアム番組欄（独立U局は県内のほとんどのケーブルテレビでデジタル放送が再送信されているtvkのみ掲載。グループ会社・山梨放送は黄色地バックで自社番組は番組名のみ太字。なお山梨県にYBS=NNN・NNSとテレビ山梨=JNN系列があることを配慮し、日本テレビとTBSテレビの番組表は2005年春季以後ハーフサイズに変更されたが、2011年7月24日より掲載なし）。地上波の掲載順は2011年4月1日よりNHK甲府総合、NHK教育、YBS山梨放送、テレビ朝日、UTYテレビ山梨、テレビ東京、フジテレビの順。
フジテレビの右側にハーフサイズの4局の欄が載せてある（上段にはNHK BS1とBSプレミアム。下段にはtvkとNNSを掲載）。2010年7月1日から2011年3月31日まではNHK総合、NHK教育、YBS、テレ朝、UTY、フジ、テレ東の順であった。これは県内のほとんどのケーブルテレビでデジタル放送が再送信されていなかったテレ東を除いた、リモコンキーID順となっていたが、2011年4月以降、テレ東が県内ケーブルテレビ各社でデジタル放送の再送信が順次開始されたことから、2011年4月1日より上記のチャンネル順となった。テレ東の右側にハーフサイズの4局は上段には日テレとTBSテレビ、下段にはNHK BS1とNHK BS2が掲載されていた。2010年6月30日までは長らく、NHK総合、NHK教育、YBS、UTY、フジ、テレ朝、テレ東の順であった。これは県内局（開局順）→東京キー局という順であり、またキー局におけるアナログ放送のチャンネル順でもある。
2ページはラジオと衛星デジタルテレビ放送、第2テレビ面としてCATV富士五湖、静岡県内の地上波テレビ（民放のみ）の番組表。ラジオ番組表はYBSラジオのみ他の放送局よりスペースが広く取られている。また、2006年4月から地上デジタル放送の教育サブチャンネル（NHK教育）も掲載。現在ラジオ番組表については県内の放送局のみ掲載しているが、衛星デジタルテレビ放送が始まる前までは東京の放送局も掲載されていた。新聞休刊日の対応については休刊日のテレビ欄を別刷りで発行し、休刊日の前日に届けている。休刊日当日はWEB版の更新もニュース速報を除き行なわれないが、2008年1月より休刊日限定でPDF形式による電子版を公開。電子版は全面フルカラーであり、動画配信や、山梨放送のニュースキャスターによる朗読での音声ニュースへのリンクもされていた。2011年4月から休刊日の号外を廃止する代わりとして、ニュースオアシスと銘打って朝刊紙面の電子新聞配信（山梨県内利用不可）と、夕刊電子新聞の発行を開始した。
2007年1月31日の山梨日日新聞社説で、当時厚生労働大臣の柳沢伯夫の発言に関する内容について、同紙論説委員長（当時）が、神戸新聞と西日本新聞の社説から内容を盗用したことが、外部からの指摘で発覚した。盗用した社説は、2社のホームページに掲載されていた1月30日付の社説からの盗用で、同論説委員長は今回の盗用問題について、「考えが甘かった。盗用と言われても仕方ない」と話し、また「『新聞社は同志』のような意識になっていた。盗用の認識はなかった」と弁解したが、一方で「著作権の点で気になっていた」とも述べ、著作権の侵害を認識して盗用を行っていたことを認めた。山梨日日新聞によると、神戸新聞社説が、「大臣は「すぐに取り消し、言い換えた」と弁明しているが、もちろんそれで済まされる失言ではない。こともあろうに、少子化対策や子育て支援を先頭に立って推進すべき厚労相が、こうした発言をしたことにあきれる。大臣の適格性を疑われても仕方ない」と記述している部分を、山梨日日新聞の社説は「厚労相は「すぐに取り消し言い換えた」と弁明しているが、それで済む失言ではない。
厚労相は少子化対策・子育て支援の先頭に立ち推進するのが仕事だ。発言のような認識では、大臣としての適格性を疑われても仕方がない」と盗用して記載し、さらに、西日本新聞社説が、「少子化によって社会保障制度が揺らぐことを懸念しての発言だったかもしれない。だが、社会保障政策を財政面だけで考えて、子どもの数を増やすことしか念頭になかったのではないか」と記述している部分を、山梨日日新聞が「少子化が進むことによって社会保障制度が揺らぐことを懸念しての発言だったかもしれない。財政面を中心に考え、子どもの数を増やすことしか念頭になかったら寂しい」と盗用して記載した。
山梨日日新聞社幹部らは謝罪し、調査報告を掲載した。2007年2月20日にこの論説委員長を懲戒解雇処分、常務を降格処分、取締役編集局長を減給処分とし、当時社長の野口英一も引責辞任することが決定したが、山梨日日新聞の調査報告には盗用記事の紹介に留まっており、論説委員長の盗用の経緯については一切明かされていない。処分を発表した同日、この論説委員長による北朝鮮の核実験や防衛省の省昇格、地方分権などについて述べられた社説の盗用が、さらに15件もあったことを公表した。社説の盗用は2004年1月から行われていたことも発覚した。盗用に利用した報道機関は、全国紙から読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞が。地方紙からは信濃毎日新聞の計5紙の社説ばかりでなく、記事まで盗用していた。また『フォーリン・プレスセンター・ジャパン』からも盗用を行っていた。いずれもホームページからの盗用であった。今回の盗用問題は、読者である山梨県民から「県民を愚弄している」といった厳しい批判の声が挙がった。
社説を盗用された毎日新聞などからも批判された。「社説」は2007年2月21日付から休止することを発表したが、わずか数ヵ月後には「論説」という形で復活し、現在も続けられている。「論説」の実態は「社説」と全く変わらなかったほか、「論説」として再開される際の読者への説明は一切なかった。なお、引責辞任した野口英一だがしばらくして社長職に復帰している。取材用ヘリコプターは山梨県内ではなく、隣県である静岡県静岡市葵区にある静岡ヘリポートに駐機されており（静岡エアコミュータが委託を受け運航している）、ヘリ取材の必要があると、静岡市から離陸して甲府市の本社を経由してフライトする。 山梨百名山は、1997年、山梨県によって選定された県内の名山100選である。一般公募と市町村推薦であがった候補の中から、選考委員会によって、県民に親しまれている・全国的な知名度がある・歴史や民俗との関わりあるなどの基準で選ばれたとされる。
