ＺＥＲＯ1プロレス選手が清掃活動

宇都宮市の産業廃棄物処理会社「ウスイ産業」とプロレス団体「ＺＥＲＯ1」（東京都港区）が協力して9月5日、宇都宮市の県総合運動公園で、地域清掃活動「とちぎ・まるごと綺麗（きれい）にスッペ」を開催する。ゼロワンの選手らは当日、子供たちとごみ拾いに汗を流すほか、「本職」であるプロレスの試合を通して、「いじめ撲滅」を呼びかける。

プロレスファンだったウスイ産業の臼井伸太郎専務は約3年前、共通の知人を介してゼロワンの大谷晋二郎社長と出会った。交友を深めるうち、「何か社会のためにできることはないか」と相談を持ちかけられ、産廃処理業に携わっている経験を生かし、ごみ拾いを思いついた。昨年10月に開催した1回目は約300人が参加した。

一方、ゼロワンは06年1月から、全国各地で「いじめ撲滅プロレス」に取り組んでいる。ゼロワンの主力選手でもある大谷社長は、自らの体にむち打ち、倒されても立ち上がる自分たちの姿を通して、「きついことから負けてはだめだ」というメッセージを伝えてきた。

当日はごみ拾いに加え、子供たちに、選手が実際に立つリングに上がってもらう。普段なかなか上がる機会がないリングで、いじめ撲滅への思いを強く持ってもらうためだ。足利市出身のＫＡＭＩＫＡＺＥ選手は「大人の一生懸命なところを子供に見せたい」と張り切っている。

▼傷害罪で男を起訴
宇都宮地検栃木支部は24日、傷害と銃刀法違反の罪で、栃木市嘉右衛門町、彫り師の容疑者を宇都宮地裁栃木支部に起訴した。起訴状などによると、松谷被告は7月20日午後、市内の飲食店駐車場で、男性会社役員の頭などを鉄パイプで数回殴るなどし、肋骨（ろっこつ）を折るけがを負わせたとしている。また、正当な理由がないのに刃渡り約31センチの包丁を所持したとしている。

▼イノシシと共生へ
イノシシなどの獣害に悩む益子町西明寺地区で、イノシシの習性を利用した対策と観光客誘致を組み合わせた体験型観光プログラム「シシハイク」を導入する企画が進んでいる。農作物を食い荒らすイノシシの侵入を防ぎ、観光客も楽しめるという一石二鳥の企画とはどんなものか。

企画は、宇都宮大里山科学センターと県が共同で開講している「地域鳥獣管理士」養成プログラムの授業の一つ「里山インターン」内で進められている。益子町産業観光課の提案で、受講している20～70代のインターン生７人が「シシハイク」の中身を練り上げている。

約80世帯が暮らす益子町西明寺地区は里山に抱かれた静かな集落。高齢化で耕作放棄地や竹やぶなども増えていることから、イノシシによるイネなどの農作物被害が深刻。町では昨年６月から農業・食品産業技術総合研究機構のアドバイザー、井上雅央さんを招いてモデル圃場（ほじょう）を作り、電気柵とトタン板を組み合わせた対策などで成果を上げている。

町産業観光課では半日の日帰りハイキングを想定し、インターン生のアイデアを元に来年度からの事業化を目指しているという。参加している宇都宮大農学部修士課程2年の高津戸望さん（23）は「見どころがたくさんあった。住民の方にも気づいてもらい、一緒にいい案を出したい」と話していた。

県内では09年度、約1億円のイノシシによる農作物被害が発生。益子町でも被害額は約1200万円に上っている。同町では09年度狩猟との合計で２７３頭を捕獲しているが、捕獲だけではきりがないとして、共生への道を探っている。

▼ＤＶ相談センター
同法により設置義務がある県については、すでに宇都宮市に開設されている。市町村については努力義務だが、市は昨年度「市配偶者からの暴力対策基本計画」を策定、センターの設置に踏み切った。市によると、県内では宇都宮市に次ぐ開設となった。

センターには、3人の母子自立支援員兼婦人相談員が相談業務や就業促進や住宅の確保などの自立支援に応対している。共通相談シートの導入のほか、「市女性相談ほっとライン」も新設して、相談場所などが特定できないように配慮した。

市内のＤＶ相談者数は約30人で推移しており、減少傾向は見られないと言う。

▼被爆者らが黙とう
広島・長崎両市の原爆犠牲者を悼む「県原爆死没者慰霊祭」が22日、宇都宮市の県総合運動公園「憩の森」で行われた。

慰霊祭には、被爆者や遺族ら約80人が出席。同公園内に建立された「県原爆死没者慰霊の碑」の前で黙とうをした後、県原爆被害者協議会の諏訪巌会長（84）が「核兵器が世界に存在する限り、人類は絶滅の危機にさらされる。生きているうちに、核兵器のない明るい世界の展望を得たい」とあいさつした。
今年で20回目を迎えた慰霊祭だが、県被団協の福田宏至事務局次長によると、被爆者らの高齢化で年々出席者が少なくなってきているという。県被団協は今年５月の規約改正で、被爆者や遺族だけでなく、活動の賛同者らも運営に主体的に参加できるようになった。

▼初の試み　にぎり1貫で販売
回転ずしチェーンの元気寿司（宇都宮市大通り）は、通常2貫ずつで販売しているにぎりずしを1貫で販売する試みを、宇都宮市若草の元気寿司若草店で23日から始める。多くを食べられない女性やお年寄りの「いろいろなすしを楽しみたい」という要望に応える。

同社によると、2貫ずつが慣例となっている業界で初の試みという。1貫での提供は「にぎり」のみで「巻きずし」などはこれまで通り。値段は2貫のときのほぼ半分にする。

宇都宮でのニュース

■宇都宮

速度超過６２キロの会社員逮捕

栃木県日光市のいろは坂を60キロ以上速度超過して走行したとして、日光署は25日、宇都宮市陽南4、会社員の郎容疑者を道交法違反（最高速度超過）の疑いで現行犯逮捕した。容疑は同日午前9時45分ごろ、日光市細尾町のいろは坂で、制限速度（40キロ）を62キロ超える102キロで大型バイク（1000cc）を運転したとしている。日光署によると、宮崎容疑者は友人と2人でツーリングをしていたという。日光市など県西部では交通死亡事故が多発。22日から死亡事故多発ブロック警報が発令され、同署は速度違反の取り締まりを行っていた。

▼夏休み食堂6日間限定
将来自分の店をオープンする際の研さんの場にしようと、宇都宮市平出町の宇都宮調理師専門学校で、同校と姉妹校のＩＦＣ製菓専門学校の学生が6日間限定で、「夏休み食堂」を開いている。割安なうえ、味の評判も上々で、連日開店1時間ほどで完売になる人気だ。28日まで。

同校の菅野有美さん（51）によると、昨年に続き2回目で、両校の学生約15人が調理と接客を担当。ＪＡうつのみやなどの協力を得て、とちぎ和牛、ヤシオマスなどの地元食材をふんだんに使った地産地消のメニューを提供している。限定80食の日替わりランチ（500円）のほか、デザートと飲み物をそれぞれ100円で追加注文できる。近くの主婦、鈴木悦子さん（62）は「一つ一つ丁寧に作られていておいしい」と満足そうだった。

▼9月補正予算要望
9月22日開会予定の県議会9月定例会に県執行部が提出する一般会計補正予算案などについて、議会各会派は福田富一知事に25日、要望を行った。一般会計の補正予算額は13億6127万6千円で、特別会計は21億円。一般会計補正予算案では、県が推進する「フードバレーとちぎ」の実現に向け、農商工連携による新商品開発や販路開拓を支援する総額25億円の農商工ファンド（仮称）を創設することが盛り込まれた。

25億円は、県が中小企業基盤整備機構から20億円を無利子で借り入れ、県が1億円、地元金融機関が4億円を支出する。足利銀行や野村証券、県、宇都宮大学などがメンバーとなってファンドを活用し、想定年間運用利率1％の2500万円を10年間、「フードバレーとちぎ」実現のための事業支援に振り向ける。

▼癒やし系カバ「ワタル君」急死
宇都宮動物園（宇都宮市上金井町）のアイドルだったカバのワタルが死んだ。享年35歳。ゆったりのそのそ歩く癒やし系のワタルは子供から大人にまで愛され、ワタルをモデルにしたパンがお目見えするほどの人気者だった。ワタルがいた飼育場の前には花と線香が手向けられ、来園者や職員らのショックの大きさがうかがえる。

ワタル急死の知らせを出張先の東京で聞いた荒井賢治園長は、「留守番電話に入っていた西田の声があまりにも沈んでいて、電話をかけ直すことができなかった。ワタルを失った衝撃は大きく、全身から力が抜けたよう。もっと一緒にいられると思ったのに」と肩を落とす。

ワタルは昭和50年、北海道のおびひろ動物園で生まれ、55年に宇都宮動物園にやってきた。以来、毎年6月4日に開かれる「虫歯予防デー」のイベントでは、幼稚園児に大きな歯ブラシで歯を磨いてもらうなど、動物園の人気者だった。先月には、ワタルの顔をモデルにしたクリームパンも登場。「かわいくておいしい」と子供に人気があったが、ワタルの訃報を受けて販売を中断している。

何より西田さんの落胆は大きい。「今もワタルの死が信じられないし、受け入れることができない。この思いはずっと消えないと思います。でも、これからはワタルのためにも、感謝の気持ちを持って仕事をがんばりたい」と語る。さまざまな動物が暮らす園内では、ワタルのいたスペースはわずかだったが、いなくなった今、飼育場は大きな穴がぽっかりとあいたようになっていた。

▼介護療養病床の廃止に異論相次ぐ
木下毅氏(光風園病院理事長、同協会前会長)は、介護療養病床では、合併症を起こした認知症の患者や重度の意識障害者など、他の施設では対応が難しい患者も診ることができるとした上で、「2年後の廃止は難しい。2‐3年は残すべきではないか」と述べた。また、小山秀夫氏(兵庫県立大大学院教授)は、「介護療養にいる方がお年寄りは幸せということであれば、(介護療養病床が存続しても)よいだろう」と述べた。一方、厚生労働省が実施している医療施設と介護施設の横断調査について高く評価した上で、「(結果については)国民全体の前に情報提供して、判断することが大事」と指摘。「(介護療養病床の存廃については)もうちょっと、まともな議論をすべき」と訴えた。

一方、厚労省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は、横断調査については既に集計が始まっていることを示唆し、その結果がまとまり次第、本格的な議論が始まるとの見解を示した。

引き続き行われたシンポジウム「慢性期医療におけるクリニカルインディケーター～診療の質をいかに評価するか～」では、矢野諭氏(南小樽病院院長、同協会「診療の質委員会」委員長)が、「医療」「薬剤」「看護・介護」「リハビリテーション」「地域連携」などの10領域で62項目の指標が設定された同協会独自の「臨床指標(クリニカルインディケーター)」を紹介。今年度からこの指標を同協会の「慢性期医療認定病院」に活用しているとした上で、「(診療の質に対する評価を指標化したことで)各院の努力目標が設定しやすくなったと感じている」と述べた。