2010年12月時点で茨城空港を使用したチャーター便数は

春秋航空を除き、48往復84便である。百里基地は茨城県小美玉市にある航空自衛隊の基地。基地司令は第7航空団司令が兼務する。埼玉県にある入間基地は地域との協定により、アフターバーナー装備の飛行機を運用ができないことから航空自衛隊が関東地方で戦闘機の運用が可能な唯一の基地であり、「首都防空の要」ともいわれる。また、国家首脳を招いた各種行事も多数実施されている。飛行群は第7航空団（F-4部隊の第302飛行隊とF-15部隊の第305飛行隊）、偵察航空隊（第501飛行隊、RF-4Eを装備）がある。最寄駅はJR常磐線 石岡駅、または鹿島臨海鉄道大洗鹿島線 新鉾田駅である。両駅共に、空港から10km以上離れている。下記の石岡駅 - 茨城空港間のバスに乗継いだ場合、空港までの所要時間は土浦駅から約50分かかり上野駅からだと約2時間かかる。また、秋葉原駅からつくばエクスプレスを利用してつくば駅で下記のバスに乗換えた場合、空港までの所要時間は1時間50分から2時間程度である。水戸、いわき方面からは、北関東自動車道 茨城町JCT→東関東自動車道 茨城空港北IC→県道144号紅葉石岡線→県道359号茨城空港線。小菅JCT・東京方面からは、常磐自動車道 千代田石岡IC→国道6号→国道355号→県道144号紅葉石岡線→県道359号茨城空港線。この他、石岡小美玉SICから国道355号に接続する。東関東自動車道 : 2015年度には鉾田IC - 茨城空港北IC間が開通予定である。茨城空港公園 - 茨城県が建設を進めている都市公園。飛行機の離着陸を見られる公園の整備などが行われている。茨城空港テクノパーク - 茨城県が企業誘致のために整備した工業団地・産業団地。開港に合わせて分譲中である。『総理の密使～核密約42年目の真実～』 - TBSドキュメンタリードラマ（2011年2月21日放送：ドラマ内で茨城空港が1969年当時の羽田空港の設定として使われた）アシアナ航空は原因について「着陸する際に南側にずれてしまった」と説明しているが、同機パイロットは「雨で滑走路が濡れ、止まれなかった」と話している。また、国土交通省百里空港事務所は発表の遅れについて「事実関係の確認に時間がかかった」としているが、実際は自衛隊側から破損の事実を伝えられて、報告に至った。本件は茨城空港で初の運航トラブルとなった。空港開港から1周年となる2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、空港ターミナルビルでも天井落下などの被害が生じた。地震発生の翌12日・13日は全面閉鎖され、14日から営業を再開した。この震災の影響により、アシアナ航空・春秋航空は当面の間は欠航することにし、春秋航空については同年4月1日から運航を再開したものの、1週間あたりの便数を大幅に減らして運航することになった。一方、アシアナ航空は6月30日まで運休するとしていたが、さらに10月30日まで運休することを決めた。これに合わせ、茨城空港内にあるアシアナ航空茨城支店を一時閉鎖し、東京支店で全ての業務を行っている。茨城郡は、古代律令制下の常陸国に存在した郡。大化の改新以前は茨城国造の領域であり、明治以降の東茨城郡・西茨城郡よりも広く、おおよそ現在の茨城県の中央部に当たる筑波山の東側から霞ヶ浦の北側、北浦の西側に及んだ。律令制下の郡編成が進む過程で、南部が行方郡および河内郡の一部として分立し、常陸国茨城郡となる。郡の中心は現在の石岡市にあったとされ、当郡に常陸国の国府が置かれた。律令制による国郡支配が解体された結果、平安時代末期以降、当郡でも荘園の分立や郡の分割が進んだ。近世初期の検地の際に近代に続く「茨城郡」の領域が確定したが、那珂郡の一部が当郡の北部に加えられる一方で、南部の常陸府中（現・石岡市）周辺は新治郡に属するものとされた。この結果、近世以降の茨城郡は律令時代の茨城郡よりも領域が北に移動している。茨城大学は、茨城県水戸市文京二丁目1番1号に本部を置き、茨城県水戸市、茨城県日立市、茨城県稲敷郡阿見町にキャンパスを置く総合大学、国立大学である。茨城交通株式会社は、茨城県で乗合バス、貸切バス、旅行業、不動産業を営む会社である。略称茨交。過去には鉄道事業も行っていた。「茨城交通」は登録商標である。戦時体制下の交通統合に伴い、第二次世界大戦中の1944年8月1日に茨城県内の交通事業者を統合して成立発足した。統合は水浜電車とその系列下の茨城鉄道・湊鉄道・袋田温泉自動車の現物出資によってなされ、同時に、個人経営を含む中小バス事業者を買収し、日立電鉄・東武鉄道からはバス路線の譲渡を受けている。水浜電車は地元の豪商竹内権兵衛が創設。竹内は常北地区の私鉄各社の経営に携わり、上記各社のほか、日立電鉄の前身である常北電気鉄道にも深く関わっていた。統合の実施にあたっては、当初、茨城県下を常総地区・鹿行（ろっこう）地区・常北地区の3ブロックに分け、常北地区は竹内系の企業で統合しようとしたが、常北電気鉄道は1941年に日立製作所の系列下に入り竹内の手を離れたため、常北地区は水戸地区と日立地区とに分割され、実際の統合は県下4ブロック体制で行われた。以降、竹内家から代々就任した社長のもと、公共交通のみならず多角事業に進出を果たすが、1990年代以降本業の鉄道・バスの利用者減少や不動産関連の事業の失敗などで経営状態が悪化。そのため取引金融機関の支援下で不採算部門の整理や借入金の債権放棄の実施などで経営再建を試みたが状況は好転せず自主再建を断念、2008年11月11日、水戸地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日同庁より監督命令が発せられた。2008年11月19日の再生手続の開始決定を受け司法の監督下で再建開始。経営共創基盤がスポンサーとなり翌2009年3月27日には新会社としての茨城交通が設立され、7月1日に旧茨城交通の事業を継承した（新旧分離）。またグループ会社も含めた経営陣も一新され、これにより創業時から関わっていた竹内家は経営の第一線から退くこととなった。分割された旧茨城交通はアイ管理と社名を変え債権の管理や整理を行うこととなる。1921年設立。電気軌道の運営と電力の供給事業を目的としていた。1922年に電力供給事業と電気軌道事業（浜田 - 磯浜）を開業した。軌道は小刻みに路線延長を繰り返し、合併の時点で 袴塚 - 湊（うち 大洗 - 湊 は1938年6月以降休止）を開業していた。電力事業は1942年に電力統合に伴い関東配電に譲渡されている。茨城交通の成立後は水浜線となったが、1966年に全廃された。1923年設立。1926年 - 1927年にかけて開業した 赤塚 - 御前山間の鉄道線を保有していた。茨城交通の成立後は茨城線となったが1971年に全廃された。通称「茨鉄」と呼ばれた。1907年設立。1913年 - 1928年にかけて開業した 勝田 - 阿字ヶ浦間の鉄道線を保有していた。茨城交通の成立後は湊線となったが、2008年にひたちなか海浜鉄道に分社化された。旧社名から、現在でも湊線が湊鉄道線と呼ばれることもある。路線バスは主に水戸市内を中心に、ひたちなか市、常陸太田市、常陸大宮市方面へも運行している。茨城県内では関東鉄道に次ぐ路線規模であり、水戸市周辺では最も路線が多い。このほか、県北の町村にも路線があるが赤字路線が多い。また、一部に栃木県内を運行する路線もある。1992年10月、経営合理化のために大子営業所を分社化し茨交県北バスを設立したが、2010年2月のグループ再編に伴う会社分割によりバス・旅行事業部門を茨城交通に再統合したほか、タクシー事業はグループの茨城オートに譲渡し、茨交県北バスは清算される。また、2010年6月1日をもって、茨城オートのバス事業を茨城交通に統合している。