関東地方の北東に位置し、東は太平洋に面する。県庁所在地は水戸市。都道府県人口は全国11位、面積は全国24位である。茨城県は、関東地方の北東部に位置する県で、もとの常陸国全域と下総国北部にあたる。県の人口は2,956,098人（2011年9月1日）で、総人口の約2.3%を占め、面積は6,094km²（霞ヶ浦・北浦・牛久沼・涸沼などを含めない場合は5,874.20 km²）で、国土の約1.6%を占める。県内の市町村数は44で、うち市は32、郡は7で、その下に10の町と2の村がある。2008年度の県内総生産は11兆5157億円。県北部は日立市・ひたちなか市で工業化が進むほか、太平洋や八溝山地のある緑豊かな地域を形成する。県中央部は水戸市に茨城県の県庁が置かれ、小美玉市に茨城空港がある。県東部の鹿嶋市・神栖市では鹿島臨海工業地帯を形成し、工業化が進んでいる。県西部は関東平野の中央部にあたり、農業を中心とした内陸の地域となっており、県南部は筑波研究学園都市や首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスの整備で特別区のベッドタウンとしての開発が進められた地域となっている。
県名は廃藩置県後、間もなくに行われた県の統合の際に、茨城郡（1878年から東茨城郡）の水戸に県庁が置かれたためその郡名が採用された。茨城という名は、一説に、賊を討つために茨の城（柵）を築いたことに由来し、『常陸国風土記』の茨城郡条には、「穴に住み人をおびやかす土賊の佐伯を滅ぼすために、イバラを穴に仕掛け、追い込んでイバラに身をかけさせた」とある。また、『万葉集』にも「みちのへの茨（うまら）の末（うれ）に延（ほ）ほ豆のからまる君をはかれか行かむ」という歌があり、この故事にちなむ茨城（うばらき）という地名がみられる。かつて常陸国の国府があった石岡市が県名の発祥地という説もある。律令時代の茨城郡は近世・近代の茨城郡（東茨城郡・西茨城郡）よりも南まで広がっており、常陸国府は茨城郡に所属していた。「茨城」（むばらき、うばらき）という郡名自体が国府周辺の地名だったとされる。それを示唆するものとして、石岡市に「茨城」（ばらき）という地名がある。
逆に水戸の周辺は律令時代には那賀郡（那珂郡）に属していた。水戸が茨城郡に属するようになるのは16世紀末以降である。また、「茨城県」の「茨」の字は都道府県としては唯一表外漢字字体となっている。読みについては、｢いばらぎ｣と読まれることも多いが、正式には廃藩置県以来「いばらき」と読むのが正しいと定めている。「茨城」を一文字で表す場合、「茨」の読みに「いば」はないものの、茨城県内では「茨」の一文字で「いば」と読む略称を使うことがある（例：茨城大学→茨大（いばだい）、茨城交通→茨交（いばこう）、茨城急行→茨急（いばきゅう）など。現茨城県域には水戸藩を筆頭に14藩と県域外諸大名の飛び地、幕領・旗本領などが錯綜していた。1868年（慶応4年、明治元年）、幕府の解体により旧幕領・旗本領は新政府の直轄地とされ、6月に粥川満明（三上藩士）が常陸知県事に、8月には佐々府貞之丞（肥後藩士）が下総知県事に任命され、常総の民政を担当した。翌1869年（明治2年）1月に下総知県事の管轄地が葛飾県、2月に常陸知県事の管轄地が若森県になった。
こうした動きの中で、同年6月に版籍奉還が行われ、1871年（明治4年）7月の廃藩置県を経て、同年11月、現在の県域は茨城県および新治県、印旛県のそれぞれ一部に統合された。1875年（明治8年）5月に新治県が分割されてそのうちの常陸国分6郡が茨城県と合併し、同時に千葉県（1873年（明治6年）に印旛県と木更津県が合併）から概ね利根川以北に当たる区域を編入して現在の茨城県が成立した。人口は1920年（大正9年）に135万人と関東地方では東京府（現在の東京都）に次ぐ人口であったが、その後は緩やかに増加傾向が続き、1950年（昭和25年）に204万人、1999年（平成11年）に300万人になり、その後は緩やかに減少傾向にある。また、現在の人口は政令指定都市を持たない県で最大である。合計特殊出生率は1.37と全国平均の1.37と同じであり（平成20年）、総人口は山間部の多い北部（平野部のひたちなか市・那珂市・東海村を除く）での減少が著しく、つくばエクスプレスの沿線開発が進む南部での増加が著しい。
茨城県は5つの地域区分に対して人口の3分の1が東京通勤圏に位置する南部に集中し、その一方で北部や西部などでは定住者に奨励金を交付する定住化促進制度を導入するなど人口減少を食い止める施策が行われている。茨城県は農協幹部の背任に関する実名での内部告発者に対し、その内部告発の内容と実名を漏らした。一方茨城県警はこの内部告発に対し、背任の幹部を不起訴とした。茨城県議会議員選挙は、統一地方選挙では実施されない数少ない都県の一つ（他は東京都と沖縄県）である。これは1966年（昭和41年）、県議会議長ポストをめぐって汚職事件が発生したことにより同年12月21日に茨城県議会が解散したことによる。「保守王国」や「自民王国」と言われるほど、自民党が長年に渡り県議会の圧倒的多数を占めている。しかし、2006年12月10日に投票が行なわれた県議選では、自民党候補の一部が落選（水戸市選挙区・土浦市選挙区）、民主党が水戸市選挙区・土浦市選挙区などで初の議席を獲得し、日立市・水戸市両選挙区でトップ当選した上、共産党候補（つくば市選挙区）が1000票余の票を上乗せして再当選するなど票の動向に少し変化が起きた。
一方で国政与党陣営ではつくば市選挙区でトップ当選するなど公明党の高い得票が目立つものでもあった。茨城県全体では、国政選挙・県政選挙ともに投票率が低い傾向があり、参議院議員通常選挙をとってみると、第16回参院選（36.62%）・第17回参院選（36.94%）・第18回参院選（50.99%）・第19回参院選（50.18%）・第20回参院選（50.07%）と、選挙区の投票率が3回連続全国最低やワースト2位となっている他、知事選挙では1997年9月14日が31.87%、2001年9月16日が29.93%。衆議院議員総選挙でも年々下がり続け50%台で推移、県議選も2002年は40%台まで落ち込んだ。茨城県選挙管理委員会では、投票率を向上させる施策を県民から公募し、銀行やコンビニATMに投票を呼びかける案などを実行したりしているが、特に大きな変化は見られない。選挙区の投票率を予想して応募し、ぴったり当てると特産のメロンや常陸牛がもらえたり、県内の中学生からメッセージを募集し、ラジオCMで流したりするキャンペーンを行った第21回参院選では、全国ワースト2位であった。
茨城県には32市7郡10町2村がある（町は「ちょう」ではなくすべて「まち」と読む）。それらは、茨城県庁によって以下の5つの地域に区分されている。以下、地域内人口と、都市圏等を記載する（地域内人口は2005年国勢調査の値、都市圏の人口は2000年国勢調査に基づく都市雇用圏の値）。茨城県は、全国47都道府県の内、11番目に人口の多い県である。総面積は全国24番目であるが、可住地面積では全国第4位である。これらの統計で見ると、特定の都市に一極集中せず、全体に広く人口が分布しているとも言えるが、地域圏でみると、人口約300万人のうち、1/3が東京圏（列びにつくば都市圏）に含まれ、残りの200万人がそれぞれの地域で農業や小規模な商工業を基盤とした地域圏を形成している。水戸地方気象台が気象情報や注意報と警報などを発表する区分は、県北地域、県央地域、鹿行地域、県南地域、県西地域に分けられている。これらに分類される市町村は県庁が定める地域区分と同じである。
また、県北地域と県央地域を合わせて茨城県北部、鹿行地域、県南地域、県西地域を合わせて茨城県南部と表す場合がある（水戸地方気象台が気象予報や注意報と警報などを発表する場合など。）。旧新治県のうち現在茨城県の部分を、国道51号沿線の南東部（鹿行地域）と、国道6号沿線の南西部に分ける。この場合旧印旛県のうち現在茨城県の部分は南西部となる。
