2011年4月25日月曜日

公共事業の抜本的見直しに関する三党合意による公共事業の見直し

福井空港拡張整備計画は地元住民の意見が醸成されていないとの理由で唯一「保留」扱いとされた。翌2001年には全国的な公共事業の見直しの気運もあり、当時の福井県知事栗田幸雄が福井空港拡張整備計画の凍結を表明。事実上、ジェット化の構想は白紙となった。2003年6月27日、県議会で福井県知事の西川一誠が福井空港拡張整備計画の断念を表明。「北陸新幹線・小松空港重視」に政策を転換し、現滑走路の利用を軸に有効活用を模索することになった。2006年9月30日、国土交通省大阪航空局福井空港出張所と気象庁東京航空地方気象台福井空港出張所が閉鎖。同年10月、空港管制業務が中部国際空港からの遠隔管制 (RAG) に移行した。英『インデペンデント』紙が2009年6月18日に発表した「世界で最もおかしい空港名」(World's funniest airport names) の「最も野蛮な名前」(The rudest) 部門で、福井空港は第1位に選ばれている。その理由としては、2008年に大リーグに移籍した福留孝介の名前が「FUCK YOU DO ME」と聞こえるとして論議が巻き起こったのと同様に、英語圏の人々にとって「Fukui」という単語も際どい発音であると見られている。

なお、「Fukui」に近い発音のものでは「Fak Fak空港」(インドネシア)も選ばれている。福井鉄道株式会社は、福井県でバス、鉄道などを運営している企業である。商号は福井鉄道株式会社としているが、総売上の75.1%を自動車運送事業が占め、鉄軌道事業の割合は16.7%に過ぎない。鉄軌道事業は1963年以降赤字が続き、バス事業や不動産事業などの利益で補填してきたが、支えきれなくなってきている。2006年度決算で累積損失約22億円、借入金約30億7000万円。2007年8月には、このままでは鉄軌道部門の存続が難しいとして、沿線各自治体に支援を要請した。福井県や親会社の名古屋鉄道(名鉄)、福井銀行など取引金融機関の支援協議が難航するなどの紆余曲折を経て、2008年12月29日、名鉄が増資(1株を10億円で引き受け)した上で、増資された1株を含む保有全株を地元自治体の出資する第三セクターや地元支援団体へ1株1円で全面譲渡し、経営から撤退した。これを受け、沿線3市は「法定協議会」を設置し、県および支援団体の支援により存続させることが決まった。

2008年11月25日には、臨時株主総会で、福井銀行出身者(元福井鉄道顧問)が新社長に選任された。2009年2月24日に国土交通省に申請していた「鉄道事業再構築実施計画」が地域公共交通活性化法に基づき全国初の認定を受け、10年間で10億の国庫補助が設備更新に充てられるほか、固定資産税の優遇措置を受けられることとなった。一般路線バス、高速路線バスおよび貸切バス事業を運営。福鉄バス及び福鉄観光の通称も用いられている。一般路線は越前市、鯖江市など福井県嶺北南部、および敦賀市など同嶺南東部を中心に運行しているが、鉄道事業の福武線と並行して福井市中心部へ乗り入れているほか、大飯郡おおい町にも路線がある。また、当該地域の一部自治体よりコミュニティバスの運行を受託している。鉄軌道事業では、福武電気鉄道により開業した越前武生 - 福井市内間の福武線のほか、鯖浦電気鉄道により開業した水落 - 織田間の鯖浦線(せいほせん)や、武岡軽便鉄道(後に武岡鉄道、南越鉄道と改称し福武電気鉄道に合併)により開業した社武生 - 粟田部 - 戸ノ口間の南越線の2路線を擁していたが、1973年に鯖浦線が廃止された後、1981年に南越線が廃止されて以降は福武線だけを営業路線としている。

福井港は、福井県北部の坂井市、九頭竜川河口部に位置する港湾。福井県が管理する地方港湾である。港則法上の特定港に指定されている。三国港地区と本港地区からなる。もともと九頭竜川河口の三国港がこの地区の中心港であった。後に日本海側の三里浜砂丘に大型港湾を整備し、あわせて福井港と称するようになった。2009年には、大型港湾地区を本港地区と称している。本港地区では年間180万トン程度の貨物を扱う。古くから三津七湊の1つでもあって日本を回航する北前船、及び福井城下はじめ九頭竜川水系の水運拠点として繁栄した三国港(みくにこう)(別名:三国湊(みくにみなと)、坂井港)がその前身。港内には越前がにとアマエビの水揚げで有名な魚市場(坂井市三国町宿)がある。旧来の港である九頭竜川右岸地区は、食品流通業界や市場向かいにあるえちぜん鉄道三国芦原線の終着駅名として旧称の三国港を用いており、一般的にも工業地区と区別する意味を含め三国港と呼ばれている。福井港の本港を中心とする地域には、テクノポートふくいという大規模な工業団地が建設されている。

福井新聞は、福井県で発行している県域新聞。株式会社福井新聞社が発行する朝刊専売紙である。発行部数は210,096部で、普及率は78%と高率。創刊。1940年から1942年にかけて戦時報道統制により、県下すべての新聞が統廃合され「福井新聞」一紙体制となる。福井市大和田町(福井放送の斜向かい)に新社屋を完成させた。福井市春山の旧社屋を「福井新聞 さくら通りビル」としてリニューアルオープン。福井CSKなどが入居。当時社長であった吉田耿介が急逝。後任に実弟の吉田哲也が社長就任。はじめに嶺南版を印刷し、嶺北版に差し替えた後に再び印刷を行う。ちなみに、その際に他の紙面についても事件事故の発生や進展で差し替えられることがある。NHKの地上波テレビ、ラジオはNHK福井放送局の番組編成。NHK BSの再編により2011年4月1日から番組表の構成が変わっている。福井文化テレビジョンは福井県を放送対象地域とする民放テレビ第3局として開局準備を進めていた放送局(放送会社)である。

福井県への民放テレビ局第3局用の周波数が割り当てられた際に、12件の申請があったが、1998年11月までにすべての免許申請が取り下げられ、1999年1月18日付にて、第3局用の周波数の割り当てそのものが取り消された。なお、送信所は福井市足羽山、周波数は(アナログ)UHF23chを予定していた(この周波数は現在、石川県の北陸朝日放送親局デジタル放送用として割り当てられている)。開局断念の理由として、ネットワークサービス福井(現・福井ケーブルテレビ、1988年10月開始)、嶺南ケーブルネットワーク(1989年11月開始)など、福井県内に相次いでケーブルテレビ局が開局したことや、(福井県に単独の系列局を持っていなかった)TBS・テレビ朝日両局が経費の関係上、系列局開局を拒否したことなどが挙げられている。特に当時のTBSの社長磯崎洋三が、福井県内の新局設置を断念すると明言していた。なお、福井県内のケーブルテレビ局では、TBS系列が嶺北で北陸放送(福井市に支局あり。

ただし、南越前町は除く)、嶺南で毎日放送(南越前町を含む)、大野市東部(旧・和泉村)でCBCテレビが放送(再送信)されている。また、テレビ朝日系列も嶺北では北陸朝日放送、嶺南ではABCテレビ、大野市東部(旧・和泉村)では名古屋テレビ放送(メ~テレ)が放送(再送信)されている。また、中日新聞福井版のテレビ欄などにも、系列局がないTBS系列のCBCや毎日新聞福井版のテレビ欄にもMBSの広告も現在も掲載され、現在に至っている。なお、福井県におけるJNNのニュース取材担当は、現在は嶺北が北陸放送、嶺南が毎日放送が担っている。